2014年4月15日火曜日

法人税の今後について

こんばんは。
今日の日経新聞に気になる記事がありました。


法人税の政策減税縮小という記事です。


法人税率を下げる分、税収減を防ぐという趣旨です。
特定の産業を支援する減税は原則廃止にすることや、期限つきの租税特別措置は縮小・廃止すること、利用に偏りがある租税等別措置は縮小・廃止する等という方針のようです。
また、中小企業の軽減税率(800万までは15%)の縮小や、減価償却について定額法に一本化することも検討されるようです。


個人的には特に、期限つきの租税特別措置は廃止というのが気になります。
太陽光に関連するからです。太陽光投資は、H27.3.31までに設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合、即時償却できるとなっておりますが、これは紛れもなく租税特別措置です。
やはり延長されないと理解しておいた方が良いのかなと改めて感じました。


太陽光投資は、計画してから実行に移し、売電を開始するまで、場合によっては非常に長い期間が必要です。連系照会に対する電力会社の回答がとても遅い場合があることが最大の要因です。
連系回答がない場合、膨大な接続費用を請求される可能性があるため、連系回答がない状況では着工しかねます。
また、資材についても発注してから納品まで時間がかかる場合があります。
こういった現状を税調サイドも理解したうえで、検討を進めていただくことを切に願いたい次第です。















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