2017年7月26日水曜日

①に分散②に分散、③④が無くて⑤に分散!

こんばんは。

先週はインドネシア&関西、今週は九州、来週はまた関西と、珍しく出張続きでバタバタしております。

さて、先日、投資についての考え方で大変参考になるセミナーを受講しましたので、簡単にご紹介させて頂きます。 尚、目新しい話というわけではなく、一般論として広く認識されていることではありますが、改めて話を聞いてみて、その考え方の大切さを再認識したので、書いてみるという次第です。

結論としては、インフレに対する備えはできていますか?という点です。

現在、日本国の借金は1,000兆円以上です。
2016年の日本のGDPが4兆9千億米ドル(110円で540兆円)ですから、GDP対比で約2倍に膨らんでおり、これは全世界でトップであり、ギリシャをも上回る倍率です。
政府も様々な方策を実施していますが、借金は増え続けているのが現状です。
今日の日経新聞にも、2020年度に財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)を達成する目標は、風前の灯火であるという記事が出ています。
記事では増え続ける歳出についての内容になっていますが、借金を返していくためには、歳出の削減と共に、増税とインフレが必要です。

まず、増税についてですが、消費税はやはり将来的には上げざるを得ないでしょう。
ヨーロッパでは軒並み20%超であり、日本のインフラ・社会保障水準を考えると8%は低すぎるとのことです。
消費税以外は、富裕層課税です。
5%の富裕層に対し更なる相続税強化を押し進め、取れるところから取っていこうということが考えられます。
相続税は平成27年に増税改正がなされています。
納税義務者は確実に増加し、相続税収入も増加していますが、もともと相続税が多額にかかる富裕層に与えたインパクトはそれほどでもないように思います。
現段階で具体的に検討が進んでいるとかいう話ではありませんが、将来、あり得るのではないかと思います。

次に、インフレです。
上場企業の決算は過去最高益の状態であり日本の景気は良いです。
しかし、物価がなかなか上がってきていません。
これは、デフレに20年間浸かってきたことも心理的要因としてあるとは思いますが、実際には、国民の可処分所得が上がってきていないことが原因です。
企業は好業績ですが、給与が上がってこなかったのです。
可処分所得が上がらないから、消費に回すお金が増えず、物価が上がらない、という構造です。

従って、政府は緩やかなインフレに持っていくために、給与を上げるよう様々な施策を実行しています。
1億総活躍プラン、同一労働同一賃金・・・今日の日経新聞にも最低賃金25円引き上げという記事が出ています。
労働力不足も深刻な状態であり、今後は給与は上がっていくと思われます。
世帯の可処分所得が増えていけば、消費に回すお金も増え、そうすると物価が上昇していくというシナリオです。
楽観的なシナリオかもしれませんが、国の方向性はこういう考え方になっています。

インフレが進むと、当然ですがお金の価値が下がります。
仮に物価上昇率が2%で毎年推移するとすれば、「今の1000万円」の価値は、
10年後に820万円
20年後に670万円
30年後に550万円 になってしまいます。
不動産を買う時には、将来の値下がりリスクに真正面から向き合う投資家が殆どですが、インフレによる預金価値の目減りというリスクを、頭では理解しながらも見ようとしない投資家は多いと思います。
金融商品を販売する際も、円建商品がやはり好まれます。
為替リスクを取りたくないという投資家の方は多いと思います。
しかし、円に偏った資産構成でインフレリスクを考慮しないことは、国の方向性に逆行しているのだということを認識しておかなければなりません。
実際にインフレが進むかどうかは分かりませんが、通貨の分散や、インフレに対応できる資産(例えば不動産や株式)への資産の組替を行うことがリスク分散になります。
投資にリスクは付き物です。
リスクを小さく抑えるためには「①に分散②に分散、③④が無くて⑤に分散!」とのことです!

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