2018年3月8日木曜日

事業承継税制、使わない検討をまず行う


心が変われば  態度が変わる
態度が変われば 行動が変わる
行動が変われば 習慣が変わる
習慣が変われば 人格が変わる
人格が変われば 運命が変わる
運命が変われば 人生が変わる

By マザー・テレサ

先日、社内の研修で聞き、強く胸に刻まれました。
「運」の大切さを最近すごく感じています。
そして、「運」は偶然良くなることもあるかもしれませんが、自分の心がけ・行動により引き寄せることもできるものなのだと感じるようになりました。
私のお客様にも、「運が下がるから〇〇はしない」という言葉をよく発する経営者がいらっしゃいます。「運」をコントロールしているのだなと思います。
「運」が自分に味方してくれるよう、前向きに・明るく・ポジティブな心で日々過ごしていきたいと思います。

さて、皆様ご承知のとおり、平成30年税制改正大綱にて事業承継税制の大幅な改正がありました。一見すると、使いやすくなり、効果も大きい内容になっています。

しかし、安易に「事業承継税制で納税猶予を受ければ株の問題は解決だ」と思わない方が良いと考えております。本質的には問題の先送りという側面があります。
納税猶予はあくまで「猶予」であり、未来永劫、親族内で承継していければ良いのかもしれませんが、どこかでM&A等で他人に株式を譲渡する可能性の方が高いわけです。その時に、猶予されていた税金と利息を支払う必要があるわけですから、借金していることと大した差はないと考えます。
納税猶予の制度を使わずに、自社株の承継ができる場合はまずそれを検討すべきです。

ただ、事業承継税制を使わない対策で最善を尽くし納税負担を最小に抑えたとしても、尚、株価が高く納税額・資金負担が高額になる優良企業は、一旦は納税猶予で敢えて問題を先送りすることも有効だとも思います。
いずれにせよ、安易に事業承継税制を選択するのではなく、まずは事業承継税制を使わない選択肢を検討してみることが大切だと思います。

0 件のコメント:

コメントを投稿

会社を買うときは事業譲渡で

皆様こんばんは。 今日はM&Aのスキームについてです。 中小企業のM&Aは「株式譲渡スキーム」が採用されるケースが9割近いのが実情です。 これは、「株式譲渡スキーム」を採用するメリットである「手続きの簡易性」「売主の税メリット」が主な要因かと思いま...